議員に立候補できる要件として、資格試験と倫理試験に合格することを強く望みます

国会議員・地方議員には試験を導入した方がいい

「議員としての資質が疑われる人がいる」という意見が、議員の中からも聞かれます。

議員自身が勉強不足を認識し、議員を育てる研修会や中身のある勉強会の開催を希望しているのも事実です。

「資格試験を導入してはどうか！」という驚くようなアイデアもでています。

議員に当選してから勉強するのではなく、議員に立候補できる要件のひとつに、資格試験を導入するのに、私も賛成です。

なぜなら地方議員の中には、憲法や地方自治法を理解していないまま議員に当選している人が多いから。

立候補の条件として、資格試験に合格することを必須とするのに賛成します。

当選してから、研修を受けるだけではダメ。

最低限の法律知識（憲法、民法、地方自治法など）に、試験に合格できるレベルまで習熟していることを要求したい。

例えば、国家資格の「行政書士」試験などは、憲法、民法、行政法、商法・会社法、その他の諸法令を学ぶ必要があり、議員になろうとする人に、この試験に合格できるレベルを最低限、要求するのはありだと思います。

議員の質・品格も念入りに知ってもらう必要がある

また、議員の質・品格を担保する制度が必要だと思います。

なので、立候補にあたって街の掃除を最低でも1年間、毎日おこない、その様子を録画しネットで無編集で、いつでも市民が視聴できるようにする。

嘘、ごまかし、つじつま合わせ、やってるフリを徹底的に監視できるようにします。

候補者の「素」の人間性が見えるからです。

また、議員は、倫理試験に合格することも要求します。

倫理観の低いものは議員になってもらいたくないと思っております。

なぜならば、あまりにも低レベルな「失言」をし、直後に「誤解を招いたのであれば、撤回する。」が多いから。

あれは「失言」ではなく、普段からその程度のレベルでしか考えられていないのです。

頭の中にないことが、口から言葉になってでてくることはありませんから。

誰でもできる仕事ではない！

無能な２世議員や、売名行為目的の議員は必要ありません。

国会議員や地方議員は、誰にでもできる仕事ではないのです。

だからこそ、議員になってから勉強したのでは遅いと思います。

国会議員・地方議員を問わず『当選したら何をするのか』を主張します。

しかし、当選してしまえば昨日までの主張は過去のものとなり、時間が経つと、平気で180度主張を変えて平然としている議員がいるのも事実です。

選ぶ側の市民・国民の意識にも問題がありますが、そもそも立候補者のことを深く知るには、短い選挙期間に出される情報が少ないまたは市民・国民に届いていないと考えます。

まとめ

地方議員、国会議員に立候補できる要件として、資格試験と倫理試験に合格することを強く望みます。

また、選挙のたびに更新試験にも合格することを要求していきましょう。