煙山光宏 こんな新聞記事がありました。
『政府は行政サービスの電子化を進めるデジタル手続き法案を閣議決定し、国会に提出した。役所で申請する公的な手続を順次、インターネット上でできるようにすることで、国民の利便性が増すと強調する。しかし、サービス利用に必要なマイナンバーカードの普及率はまだ12.8%。2020年から始まるカードの電子機能の更新が進まない場合、制度が行き詰まる可能性すらある。』
オンラインでの行政サービスを拡大している政府は、法案が成立すれば、2019年度中に、住民票の移転手続と電気やガス水道の契約変更をまとめてネット上で行えるようにするようです。
これらの手続の多くはマイナンバーカードが必要になるとのこと。
ただカードの取得は任意なのでのび悩んでいるようです。
私自身、利用機会がこれまでに一度もなかったので、カードを作っていません。
『昨年秋の内閣府の世論調査では53.0%が「カードを取得する予定がない」と回答し、うち26.9%が取得しない理由を「個人情報の漏洩が心配」と答えており、不信感は根強い。』との新聞記事。
持ってないから知らなかったけど、カード本体の有効期限は最長約10年だが、カードに内蔵されている本人確認用の電子証明書は発行から5回目の誕生日に有効期限が切れるとのこと。
そうは言っても現時点ではどうしてもカードがないと困るという状況ではないし、これからもカードを作る必要性を感じない。
ただでさえ財布の中のさまざまなカードはどんどん増えていくのに、使い道が少ない現状では安全性への懸念が壁になり、カードを持ちたいとは思いにくいですね。
