行政書士が顧問契約を獲得するための実践ガイド

行政書士として顧問契約を獲得することは、安定した収入基盤の構築に直結します。

しかし、その獲得には戦略的なアプローチが求められます。

本記事では、具体的な方法と実践的なヒントをお伝えします。


1. 顧問契約獲得の方法

他士業からの紹介

行政書士の顧問契約、とくに入管業務に関連するものは、他士業からの紹介が有効な手段です。

弁護士や司法書士との連携を深めるため、士業交流会や勉強会に積極的に参加しましょう。

名刺交換だけでなく、自分の専門分野や強みを伝え、互いの業務範囲を共有することがポイントです。

具体的なアクションプラン:

  • 地域の士業交流会に月1回以上参加する。
  • 名刺交換後、簡単な挨拶メールを送り、関係を継続。
  • 他士業にとって有益な情報を共有するブログやSNS投稿を行う。

企業との信頼関係構築

顧問契約の依頼者は中小企業が中心です。

特に社長との信頼関係が重要であり、長期的な契約の鍵となります。

直接会う機会を増やし、彼らの課題やニーズを理解する努力が求められます。

中小企業をターゲットにする理由:

  • 大企業ではコスト重視で担当者が選ぶケースが多い。
  • 中小企業では、意思決定者である社長と直接話す機会が多い。

具体的な取り組み例:

  • 地域の商工会議所のイベントに参加し、直接面談を試みる。
  • 「無料相談会」を定期的に開催し、潜在顧客と接触する機会を増やす。

経営者の悩みに寄り添う

資金繰りや人事問題など、経営者が抱える悩みを解決する提案を行うことで、他の行政書士との差別化が図れます。

ポイントは、「ただの書類作成者」ではなく、頼りになるパートナーとして認識してもらうこと。

実践のヒント:

  • 面談時にヒアリングシートを用意し、経営課題を具体的に聞き出す。
  • 解決策をすぐに提案するのではなく、経営者と一緒に解決策を練るスタンスを取る。

2. 顧問契約の内容と報酬

顧問契約の基本内容

行政書士の顧問契約には、以下の業務が含まれることが一般的です。

  • 官公署に提出する書類作成
  • 手続き代理業務
  • 特定技能や技能実習制度に関するサポート業務

企業のニーズに応じて柔軟に対応できる体制を整えることが重要です。


報酬の設定

月額報酬は3万円(税抜)程度が目安ですが、業務内容や顧客の規模に応じて調整する必要があります。

例えば、以下のように設定を行うとよいでしょう。

業務内容 月額報酬(税抜)
定型業務(書類作成中心) 3万円〜5万円
コンサルティング込みの契約 5万円〜10万円
特定業務(技能実習生支援など) 10万円以上

柔軟な対応の例:

  • 月額固定費用+案件ごとの成果報酬を組み合わせる。
  • 初回契約時に「お試しプラン」を提案し、契約継続を促進。

3. 顧問契約獲得後の戦略

継続的な情報提供

顧問契約後も信頼関係を維持するために、最新情報の提供を欠かさないことが重要です。

例えば、法改正に関するニュースや、顧客の業界特有のトピックをタイムリーに共有することが信頼維持につながります。

具体例:

  • 月1回のニュースレターを配信。
  • 専用のLINEグループやチャットツールを活用して情報共有。
  • 顧客のニーズに応じたセミナーや勉強会を開催。

まとめ:行政書士が顧問契約を成功させるカギ

顧問契約獲得のポイントは、他士業との連携、中小企業経営者との信頼関係構築、そして経営者の悩みに応じた柔軟な対応力です。

一度契約を結んだ後も、継続的なサポートを行うことで長期的な信頼を得ることができます。

今すぐ実践できる小さな一歩として、士業交流会への参加や企業との面談を始めてみてはいかがでしょうか?

煙山 光宏

1970年生まれ。
フソウ開発工業株式会社の2代目社長で、
ジッピー行政書士事務所の代表行政書士です。