煙山光宏 住民票の職権消除
職権消除とは、稀なケースですが何らかの理由により、市区町村があなたの住民票を職権で消してしまうことです。
住民票が職権消除されてしまった場合には、あなたはいわゆる｢住所不定｣の状態になります。
例えば、その市区町村に住民票の登録があるはずの人に、住んでいる生活の実態が無いことが発覚して住民票が消除されてしまうケースがあります。
住民税や国民健康保険などがちゃんと支払われている人であれば、職権で消除されてしまうことはありません。
社会生活を続けられるの？
どのような働き方でも、労働力を提供したら賃金をもらえます。
会社員だったら、給料から所得税、住民税、社会保険料などを控除され支払われます。
しかし中には、雇用されているわけでもなく請負でもない、業務委託？のような一人親方（カッコよく言うとフリーランス）の人がいます。
このような働き方をしている人の中には、所得税や住民税などの税金を収めずに確定申告もしない、国民健康保険や国民年金も払わないで暮らしている人もいます。
住民票を職権消除され｢住所不定｣状態な人は、それでも居所を転々としながら生活できてしまうことがあります。
日本国憲法第25条
日本国憲法（昭和二十一年憲法）第２５条
第１項 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
第２項 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
健康で文化的な最低限度の生活を営むことは義務ではなく権利です。
｢住所不定｣の状態ということは、あなたは住民登録ができていないことになります。
ということは、国民健康保険証ももらえないので、病院にかかったときは10割負担となってしまいます。
生活保護なども当然、受けられません。
未来は変えられる
さまざまな事情により｢住所不定｣の状態になってしまった人でも、人として最低限度の生活を営む権利があります。
自分1人ではどうにもならない状況であっても、「このままではダメだ、今の状況を変えたい！」と心から望むのであれば、人に知恵をかりて自分から動くことで、状況は変えられます。
他人と過去は変えられない。
自分と未来は変えられる。
