煙山光宏 北京冬季オリンピックのニュースから
2022年、北京冬季オリンピックで参加者が使用しているアプリで、データ漏えいにつながるセキュリティー面での弱点があると指摘され、「検閲」の懸念があるようです。
今回の北京冬季オリンピックに限らず、中華人民共和国では普段からインターネットに対して地方政府、インターネットサービスプロバイダ、インターネット企業などが「検閲」を実施しているようです。
日本国内では日本国憲法で、検閲は、絶対的に禁止されています。
「検閲（けんえつ）」って何？
「検閲」とはどう言う行為のことを言うのでしょうか。
「検閲」は、憲法第21条2項に規定されている「表現の自由」に関する問題です。
憲法第21条2項には、
「検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。」
と定められています。
行政書士試験科目でもある憲法の条文ですが、一見するとよくがわからないと思った方も多いかと思います。
この規定だけでは、何がどこまで検閲に当たるのかがはっきりせず、問題となっていました。
「検閲」の定義
税関検査事件における判例（最大判昭59.12.12）で、「検閲」の定義について示されました。
「検閲」とは、
- 行政権が主体となって、
- 思想内容等の表現物を対象とし、
- 表現物の一部または全部の発表を禁止する目的で、
- 対象とされる表現物を一般的・網羅的に、
- 発表前に審査した上、
- 不適当と認めるものの発表を禁止すること
をいうとされています（狭義説）。
「事前抑制」との違い
「検閲」に似た概念として、「事前抑制」という用語があります。
「事前抑制」というのは、表現行為に先立って公権力（行政権、司法権等）がその抑制をするというもので、検閲よりも広い概念と考えられています（広義説）。
事実上の抑止的効果が働き、表現活動を萎縮してしまうおそれがある等の理由から、事前抑制も禁止されるべきとされています。
しかし、検閲のように絶対的禁止とまではされていませんので、例外的に認められる場合もあります。
「事前抑制」禁止の根拠条文は、憲法第21条1項にあります。
「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」
検閲と事前抑制に関する重要判例
税関検査事件（最大判昭59.12.12）
北方ジャーナル事件（最判昭和61.6.11）
第一次家永教科書事件（最判平成5.3.16）
これらの判例が有名で、行政書士試験でも繰り返し出題されていますね。
まとめ
日本国内では日本国憲法で、検閲は絶対的に禁止されているので、「表現の自由」が保障されているのです。
Twitterでつぶやくことが出来るのも、こうしてブログを自由に書けるのも、「表現の自由」が保障されているおかげですね。
