はじめての「事業年度終了報告書」

自社の「事業年度終了報告書」は、今までは行政書士に外注していたので、やり方はよくわかっていません。
そこでまず、埼玉県のホームページにアクセスし、必要な「手引き」や「記入様式」をダウンロード。

昨年までの報告書の控えを確認し、具体的にどのような書類が必要となるか確認しながら作成に取り掛かりました。

1 事業年度終了報告書 県様式第1号

建設業者の住所・商号・代表者名、受けている建設業許可の種類、許可番号などを記載します。(建設業法第11条第2項)県で配布している様式には欄がありませんでしたが、昨年までお願いしていた行政書士が作成していた「県様式第1号」を見ると、一番下に「作成者欄」が追加されていて、そこに行政書士の名前が記載されていました。

2 工事経歴書 様式第2号(第2条、第19条の8関係)

許可を受けた建設業の工事の種類ごとに作成します。弊社は「土木一式」「とび・土工・コンクリート」「石」「鋼構造物」「舗装」「しゅんせつ」「水道施設」の7種類。
「土木一式工事」は許可を受けていても、元請け仕事の実績がなければ「該当なし」となります。また、元請工事であっても、金額の少ないものは「舗装」や「とび・土工・コンクリート」などとみなされます。土木に該当しない工事の金額は「その他の工事」として計上します。

3 直前3年の各事業年度における工事施工金額 様式第3号(第2条関係)

許可に係る建設工事ごとに施工金額を記入する必要があります。直前3年分の工事施工金額なので、決算期を変更している場合は、4期分以上となることもあります。

4 財務諸表(法人用)

① 貸借対照表 様式第15号
② 損益計算書 様式第16号
③ 完成工事原価報告書

基本的に税理士さんなどが作成する「決算書」を参考に記入します。「決算書」をそのまま添付すればOKではなく、決まった様式に書き換える必要があります。当てはまらない科目があったら、使わない科目や余白を利用して書き込みます。

それぞれたての計算を合わせますが、「千円単位」で記載するので千円の桁の数字が多少ずれることもあります。

④ 株主資本等変動計算書 様式第17条

ここの数字の記入は、税理士さんが作成した「株主資本等変動計算書」や行政書士が作成した昨年までの「控え」を確認しながら記入しました。配布されているエクセルの表には計算式が入っていないので、どの数字の計算結果がどこに入るのか、電卓で計算し確認が必要でした。「当期首残高」の各数字は前期の「当期末残高」の数字を記入します。

⑤ 注記表 様式第17条の2

ここは税理士さんが作成した「個別注記表」を参考に記入します。

5 事業報告書

株式会社のみ提出します。様式は任意ですが、営業の概要や会社の概況等を記入します。

6 事業税納付済額証明書(県税事務所発行のもの)

事業所管轄の県税事務所だけではなく、同じ県内の他の県税事務所または自動車税事務所でも証明書を取得できるようです。

今回の提出で指摘された不備

①「工事経歴書」の記入で、経営事項審査(経審)を申請する場合は、請負代金の大きい順に記入しなければなりません。

事業年度終了報告書

②「株主資本等変動計算書」の計算結果と「貸借対照表」の数字が合っていないのでやり直しとなってしまいました。分からないことは分かる人に聞くのが近道ですね。自分で解決しようとしたため、一番時間がかかり悪戦苦闘しました。

それぞれの様式の金額記入については「税込・税抜」を選択し、まるで囲むようになっています。しかし「手引き」には税抜きで記入するように書いてあるので、注意が必要です。

今回、指摘された箇所を修正し、週明けに再度提出しに行ってきます!

この記事を書いた人

煙山光宏

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